共有者の中に売却反対者がいても不動産持分の売却はできる

自分の分だけなら合意は不要

不動産が共有物件の場合、売却する場合は共有者全員に賛同してもらわなければなりません。
そのため、意見が合わない人がいるといつまでも現金化が難しいと思われがちです。
ただし、その場合もでも打開策があるので、資金繰りに困っているならそちらも検討しましょう。
自分の不動産持分だけなら、共有者の意思を気にする必要はありません。
つまり、自分の裁量で自由に売却できるというわけです。
全員が不動産持分を持っていますが、個人の権限が及ぶのはそれぞれの分だけです。

もし売却に反対されても、不動産持分に関しては気にする必要がありません。
たとえば親から相続した土地の不動産持分について、手放すことに難色を示す共有者もいるでしょう。
それは感情や義理から来る意見であり、法律的には売却に対する抑止力を持っていないです。
したがって、不仲になる恐れはありますが、基本的には自分の希望を優先して進めても問題はありません。

効率よく売るための工夫が必要

上述のように不動産持分だけでも売却は可能です。
しかし、そのハードルは低くないことを理解しておく必要があります。
そのような限定的な買い方をしても、実用的な使い方はできないからです。
したがって、まずは共有者に買取の相談をすることから始めます。
これなら新規の買手を探すコストを節約できますし、時間的にも短縮できることが多いです。
相手から売却してほしいと声をかけられるかもしれません。
なぜなら、不動産持分を増やすことにはメリットがあり、日頃からそうしたいと思っている人もいるからです。

共有者のなかに購入希望者がいなければ、もっと手広く募集することになります。
自力で探すことは困難なので、不動産業者に依頼するのが一般的な方法です。
インターネットなどに広告を掲載することで、興味を喚起できる可能性が上がります。
また、共有者と疎遠になっていれば、アプローチを任せることも可能です。
売却の成功率をアップさせるために上手く活用しましょう。

まとめ

共有者と考え方が異なると、共有の不動産を扱ううえで困った事態になりやすいです。
特に売却に関してはその傾向があり、一般的な物件よりも苦労することがあります。
しかし、不動産持分に限定すれば、自分の方針だけで売却が可能になります。
なかなか買手が見つからないとう問題も、共有者に買ってもらえるなら解決できるでしょう。
ただし単独で進めるのは難しいので、不動産業者に支援してもらうことも念頭に置いておく必要があります。

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