不動産持分の売却を進める時に知っていると役立つ関連情報を紹介

不動産持分の売却は難しそうなイメージですが、売却方法や注意点など役立つ関連情報を頭に入れておけば、そのイメージを払拭して売却を検討したり臨むことができます。
不動産持分は売ることができる、売却によって手放せると理解するだけでも、不動産持分の売却に前向きになれるはずです。
合わせて共有名義不動産のトラブルといった関連情報も把握することで、より不動産持分が扱いやすく感じられたり、実際に売却しやすくなると考えられます。
いずれにしても、不動産持分の扱いに必ずしも共有者の同意が必要というわけではなく、同意なしに売却する方法もあるのは確かです。

不動産持分は結論をいえば売却可能

共有名義不動産の不動産持分は、結論からすると売却を行うことができます。
不動産持分は共有名義となっている不動産の持分割合を意味するもので、共有する不動産の権利の一部ともいえます。
不動産持分の譲渡は共有者全員の同意がないと認められないイメージですが、実は不動産の一部であれば第三者に売却することが可能です。
つまり自分の不動産持分については、例え共有者からの同意が得られなくても、買い手を見つけて売ることができるわけです。
不動産持分売却は、所有する人に認められている権利なので、他の共有者に文句を言われる筋合いはないです。
ただ、不動産持分は親兄弟や親戚同士で有することが多く、第三者にとってはトラブルが懸念されたり扱いにくいのは間違いないです。
そのため、不動産そのものと比べて買い手がつきにくい傾向で、上手く売りに出さないといつまで経っても売れないままとなります。
不動産持分は共有者間でも譲渡可能ですから、第三者に売れそうにない場合は、共有者に売却を持ち掛けたり、交渉してみるのも手です。
しかし、関係が良くなかったり他の共有者が良く思わない共有関係となると、やはり第三者を対象に売却を検討する他なさそうです。

不動産持分を売却する方法

不動産持分の売却は、自ら買い手を探して交渉するか、買取業者に査定してもらい売る形となります。
現実からすると、不動産持分の所有者自身が売却相手、売却先を探すのは非常に骨が折れます。
不動産全体なら不可能ではありませんが、不動産の一部でしかも共有名義不動産の一部となればハードルが高いです。
買取業者は共有名義不動産の性質、不動産持分の売り方を知っているので、自分で買い手を探すよりも格段に楽になります。
とはいえ、買取業者といっても様々ですし、積極的に好条件を提示しようとする会社もあれば、足元を見て安く買おうとするところもあります。
また不動産全体の取得を目論んで近づいてきたり、購入した不動産持分を他の共有者と交渉して売ろうとする買取業者も存在します。
不動産持分はそもそも扱いにくいので、安く買おうとするのは理解できなくもありませんが、そこから更に踏み込もうとする買取業者には注意が必要です。
信頼できる買取業者が見つからない場合は、買取ではなく買い手を探してくれる仲介業者に相談しましょう。
仲介業者なら適正価格での売却を手伝ってくれますし、適正な査定結果に基づく価格設定をしてくれるので頼りになります。

不動産持分の売却における注意点

不動産持分の売却をする場合は、法律や税金に関する専門家を味方につけることが大事です。
これは共有者から横槍が入るようなケースにおいて、根拠に基づく反論ができることに繋がります。
更にいえば、買取業者や仲介業者に言いくるめられそうになった時にそれに気がついたり、リスクを避けることにもなります。
不動産持分は、認められない方法で売却をしようとしても、無効となって手放せないです。
問題は共有者からの信用を傷つけるようなやり方をしてしまったり、交渉の余地を潰してしまうことです。
専門家のアドバイスがあれば、共有者との信頼関係を保ちつつ、交渉の余地も残しながら不動産持分の売却を模索することができます。
何より損をする結果が回避できるので、リスクの備えと考えて専門家に相談したり味方につけることをおすすめします。
建物が不動産持分売却の対象で住んでいる人がいると、その建物の共有者は快く思わないことがあります。
何せ第三者が新たな共有者になる可能性があるわけですから、入居しているのが共有者自身なら追い出されるのではないか、賃貸であれば家賃収入の分配が求められるのではと考えます。
勿論、第三者の方も同様に懸念材料を持つことになり得るので信頼関係が大事ですし、信頼できる相手に不動産持分を売却するのが望ましいことが分かります。

まとめ

不動産持分の売却は、方法こそ複数あるにしても、結局のところは共有者との信頼関係が重要だといえるでしょう。
それからただでさえ価格が安くなりがちな不動産持分は、足元を見られないように法律などの専門家を味方につけるべきです。
信頼できる買取業者か仲介業者を探して相談すること、より良い条件で不動産持分が手放せる方法を模索することが大切です。
不動産持分は第三者に売却できますが、トラブルを招いたり共有者の信頼を損ねることになり得るので、売却相手選びは慎重に行った方が良いでしょう。
裁判となるととても面倒なことになりますから、法的に問題がないことを確認する意味でも、弁護士か弁護士がいる業者に相談したいものです。